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1. 京都市議会 2018-09-19
   09月19日－01号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成３０年　　９月　定例会 △（イメージ）平成３０年９月市会日程 △（イメージ）平成３０年９月市会日程　　　　　　平成30年　　　　　定例会　　　　　　　京都市会会議録　第１号　　　　　９月市会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月19日（水曜日）出席議員（６６名）　　　１番　森　かれん議員　　　２番　菅谷浩平議員　　　３番　こうち大輔議員　　　４番　やまずまい子議員　　　５番　大西ケンジ議員　　　６番　豊田貴志議員　　　８番　山本陽子議員　　　９番　平井良人議員　　１０番　やまね智史議員　　１１番　江村理紗議員　　１２番　大津裕太議員　　１３番　宇佐美けんいち議員　　１４番　森川　央議員　　１５番　西山信昌議員　　１６番　かわしま優子議員　　１７番　国本友利議員　　１８番　山本ひろふみ議員　　１９番　平山たかお議員　　２０番　寺田一博議員　　２１番　西村善美議員　　２２番　ほり信子議員　　２３番　山田こうじ議員　　２４番　森田ゆみ子議員　　２５番　村山祥栄議員　　３０番　平山よしかず議員　　３１番　吉田孝雄議員　　３２番　湯浅光彦議員　　３３番　加藤昌洋議員　　３４番　森田　守議員　　３５番　田中たかのり議員　　３６番　みちはた弘之議員　　３７番　くらた共子議員　　３８番　河合ようこ議員　　３９番　樋口英明議員　　４０番　加藤あい議員　　４１番　赤阪　仁議員　　４３番　天方浩之議員　　４４番　中野洋一議員　　４５番　隠塚　功議員　　４６番　山岸たかゆき議員　　４７番　安井つとむ議員　　４８番　曽我　修議員　　４９番　久保勝信議員　　５０番　しまもと京司議員　　５１番　椋田隆知議員　　５２番　下村あきら議員　　５３番　西村義直議員　　５４番　吉井あきら議員　　５５番　田中明秀議員　　５６番　山本恵一議員　　５７番　山中　渡議員　　５８番　井坂博文議員　　５９番　北山ただお議員　　６０番　玉本なるみ議員　　６１番　西野さち子議員　　６２番　井上けんじ議員　　６３番　鈴木マサホ議員　　６４番　大道義知議員　　６５番　ひおき文章議員　　６６番　津田大三議員　　６７番　中村三之助議員　　６８番　橋村芳和議員　　６９番　小林正明議員　　７０番　繁　隆夫議員　　７１番　富　きくお議員　　７２番　井上与一郎議員欠席議員（１名）　　２９番　青野仁志議員　　　議事日程　　　開議日時　平成30年9月19日午前10時第1　陳情の回付第2　議第100号　平成30年度京都市一般会計補正予算第3　議第101号　平成30年度京都市国民健康保険事業特別会計補正予算第4　議第102号　平成30年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計補正予算第5　議第103号　京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例及び京都市美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について第6　議第104号　京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第7　議第105号　京都市宿泊税条例の一部を改正する条例の制定について第8　議第106号　京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部を改正する条例の制定について第9　議第107号　京都市地域コミュニティ活性化推進条例の一部を改正する条例の制定について第10　議第108号　京都市青少年活動センター条例の一部を改正する条例の制定について第11　議第109号　建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について第12　議第110号　京都市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について第13　議第111号　京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第14　議第112号　京都市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第15　議第113号　市道路線の認定について第16　議第114号　市道路線の廃止について第17　議第115号　訴訟上の和解について第18　議第116号　平成29年度京都市自動車運送事業特別会計未処分利益剰余金の処分について第19　議第117号　平成29年度京都市水道事業特別会計未処分利益剰余金の処分について第20　議第118号　平成29年度京都市公共下水道事業特別会計未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分について第21　議第119号　元離宮二条城修理工事（本丸御殿玄関，御書院及び御常御殿修理工事）請負契約の締結について第22　議第120号　京都市中央卸売市場第一市場整備工事（水産棟改修工事）請負契約の締結について第23　議第121号　京都市中央卸売市場第一市場整備工事（水産棟電気設備工事）請負契約の締結について第24　議第122号　京都市中央卸売市場第一市場整備工事（水産棟空気調和及び衛生設備工事）請負契約の締結について第25　議第123号　京都市立安祥寺中学校増築工事請負契約の締結について第26　議第124号　京都市立下京雅小学校及び京都市立楊梅幼稚園新築工事請負契約の締結について第27　議第125号　京都市本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事請負契約の変更について第28　議第126号　京都市分庁舎（仮称）新築工事請負契約の変更について第29　議第127号　楽只市営住宅新築工事請負契約の変更について第30　議第128号　楽只市営住宅改修工事請負契約の変更について第31　議第129号　崇仁市営住宅増築工事（下西団地更新棟（下中ブロック）新築工事）請負契約の変更について第32　議第130号　崇仁市営住宅増築工事（下西団地更新棟（塩高ブロック）新築工事）請負契約の変更について第33　議第131号　醍醐南市営住宅改修工事請負契約の変更について第34　議第132号　賀茂大橋補修工事請負契約の変更について第35　議第133号　向島中学校区小中一貫教育校施設新築工事請負契約の変更について第36　報第2号　平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算第37　報第3号　平成29年度京都市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第38　報第4号　平成29年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第39　報第5号　平成29年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第40　報第6号　平成29年度京都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第41　報第7号　平成29年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算第42　報第8号　平成29年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算第43　報第9号　平成29年度京都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第44　報第10号　平成29年度京都市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第45　報第11号　平成29年度京都市駐車場事業特別会計歳入歳出決算第46　報第12号　平成29年度京都市土地取得特別会計歳入歳出決算第47　報第13号　平成29年度京都市市公債特別会計歳入歳出決算第48　報第14号　平成29年度京都市立病院機構病院事業債特別会計歳入歳出決算第49　報第15号　平成29年度京都市水道事業特別会計決算第50　報第16号　平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算第51　報第17号　平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算第52　報第18号　平成29年度京都市高速鉄道事業特別会計決算～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時1分開議〕 ○議長（寺田一博）　ただ今から，平成30年京都市会定例会9月市会を開きます。　なお，今市会の審議期間は，本日から10月25日までの37日間といたします。　これより，本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　この場合，議席の変更を行います。28番山本ひろふみ議員を18番に変更いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　次に，本日の会議録署名者を指名いたします。井上けんじ議員と久保勝信議員とにお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　この場合，議長から申し上げます。　この度発生いたしました台風21号並びに北海道胆振東部地震によって被災された方々に対し心からお見舞い申し上げますとともに，不幸にしてお亡くなりになられた方々に対し深甚なる哀悼の意を表します。　また，京都市におきましては，去る7月に発生した豪雨等，一連の災害支援，復興支援に取り組んでおりますが，京都市会といたしましても市民の皆様と力を合わせて全力で取り組むことをお約束いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　この場合，更に議長から御報告申し上げます。　去る7月26日，山本ひろふみ議員から市会運営委員の辞任願が提出されましたので，同日，委員会条例第6条第1項の規定により，議長において許可いたしました。また，同日，同条例第5条第1項の規定により，議長から市会運営委員に中野洋一議員を指名し，市会運営委員の補欠選任を行いました。　次に，市長から，澱川右岸水防事務組合の議会の議員の欠員に伴う選挙の依頼が参っております。　次に，請願第56号は，お手元に配付してあります文書のとおり，請願者から取下届が提出されましたので，取下げを認めることといたします。　次に，市長から，損害賠償の額の決定及び和解の成立についての専決処分の報告，平成30年度公立大学法人京都市立芸術大学，地方独立行政法人京都市立病院機構，地方独立行政法人京都市産業技術研究所の各経営状況の説明及び業務実績に関する評価結果の報告書類，平成29年度京都市基本計画の実施状況の報告，平成30年度政策評価，事務事業評価の各結果報告，平成30年度外郭団体の経営状況及び経営評価結果を説明する書類，並びに平成29年度における職員の職務に係る倫理の保持に関する状況及び職員の公正な職務の執行の確保に関する状況等の報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付いたしておきました。　また，市長から，平成29年度京都市土地基金運用状況報告書，平成29年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告，経営健全化計画の完了報告並びに債権の放棄の報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に送付いたしておきました。　次に，公営企業管理者交通局長から，平成30年度交通事業事務事業評価結果の報告が，公営企業管理者上下水道局長から，平成30年度水道事業・公共下水道事業経営評価結果の報告が，また教育長から，平成30年度版の学校評価システムについての報告がそれぞれ参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付いたしておきました。また，公営企業管理者上下水道局長から，債権の放棄の報告が参っております。この写しは，お手元に送付いたしておきました。　次に，監査委員から，平成30年5月分及び6月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は，市会事務局に保管してありますから，随時御覧願います。　次に，人事委員会から，職員の給与等に関する報告及び勧告が参っております。この写しは，お手元に送付いたしておきました。　次に，先に議決いたしました議員の派遣について，お手元に配付してあります文書のとおり，議長において，変更を決定いたしました。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程に入ります。　日程第1，陳情の回付を行います。　今回受理いたしました陳情3件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に回付いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第2ないし日程第52，議第100号平成30年度京都市一般会計補正予算，ほか50件，以上51件を一括議題といたします。　これらの議案及び決算の説明を求めます。門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　おはようございます。本日，9月市会の開会に当たり，議員の先生方の御参集を賜りまして誠にありがとうございます。議案の説明に先立ちまして，一言申し上げます。　本年6月の大阪府北部を震源とする地震，7月の豪雨，さらには先般の台風21号や北海道胆振東部地震など，相次ぐ大規模な自然災害により多くの尊い命が失われ，また，各地に甚大な被害が発生しました。改めまして，お亡くなりになられました方々に対し心から哀悼の意を表しますとともに，被害を受けられた皆様に対してお見舞い申し上げます。　本市では，東日本大震災や平成25年の台風18号による大きな被害の下に得られた教訓や，市会における非常に熱心な御議論を踏まえ，スピード感を持って着実に防災・減災対策に取り組んできたところであり，この度の相次ぐ災害におきましても，全庁挙げて迅速な対応を行ってまいりました。また，現場の第一線では自主防災会や消防団，水防団，社会福祉協議会など，地域の皆さんが献身的にお取り組みいただき，皆さんと一丸となって市民ぐるみで災害対応に取り組んでまいりました。厳しい財政状況の下ではありますが，今回提案する補正予算も活用し，引き続き復旧・復興に向けてスピード感を持って対処してまいります。　それでは，議案について御説明いたします。本議会に御提案申し上げています議案は，平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算などの決算議案が17件，補正予算が3件，条例の制定又は改正が10件，契約議案が15件，その他の議案が6件，合計51件でございます。　御審議をお願いするに当たり，本議会に御提案いたしております議案のうち，補正予算及び平成29年度決算につきまして私から御説明申し上げます。　まず，補正予算についてでございます。この度の補正予算には，学校をはじめとする公共施設や民間社会福祉施設の危険性のあるブロック塀への対策，7月豪雨による道路や河川等の被害に対する復旧，またその支援，そのほか，健康増進法の改正に伴う受動喫煙防止対策の推進や焼却灰溶融施設整備事業に係る国庫補助金の返還など，総額88億1，400万円を計上いたしました。　まず，ブロック塀対策の推進と豪雨による被害への対応について御説明申し上げます。ブロック塀対策につきましては，本市が所管する1，014箇所のブロック塀のうち，倒壊の危険性がある全てのブロック塀につきまして，今後撤去等の対策を講じることとしており，この度の補正予算では，第一弾として，とりわけ危険性が高いブロック塀313箇所の対策を進めてまいります。また，保育所や児童養護施設，障害者施設，高齢者施設などの民間社会福祉施設によるブロック塀の撤去やフェンス等の設置を支援するため，新たな補助制度を創設いたします。豪雨による都市生活基盤の被害への対策につきましては，損壊した道路，河川，公園などの復旧工事に要する経費について補正を行うほか，被害を受けた農地や用水路，水門などの農林業用施設の復旧に要する経費への補助につきまして，激甚災害指定による国庫補助率のかさ上げ措置に加えまして，本市独自の特例措置として補助率のかさ上げを行ってまいります。　なお，先般の台風21号による被害の復旧に要する経費につきましては，現在，精査をしているところであり，市会各会派から頂きました緊急要望の内容もしっかりと踏まえたうえで，今9月市会に補正予算を追加提案させていただきたいと考えており，速やかに対応を行ってまいります。　次に，受動喫煙防止対策でございます。本市では，平成25年度に，飲食業や旅館等の事業者組合で構成される連絡協議会及び京都府の3者で受動喫煙防止対策を推進するための連携に関する協定を締結し，店頭表示ステッカーの普及に取り組むなど，これまでから，受動喫煙を防止し，健康的な生活環境をつくるための様々な取組を市民ぐるみで進めてきたところでございます。この度の補正予算では，受動喫煙防止対策を推進する改正健康増進法が7月に成立したことを受けまして，約1万8，000件の市内飲食店の実態の把握，規制内容の周知及び早期対策の勧奨等を行ってまいります。　次に，地域再犯防止推進モデル事業についてでございます。過去に犯した罪を償った方が社会に復帰し，二度と犯罪を起こさないようにする取組は，社会の安心安全，さらには誰一人取り残さない社会の実現に資する重要な取組であり，本市におきましても，保護司や更生保護女性会などの方々が再犯防止に向けた尊い取組を展開されております。この度の補正予算では，京都市版再犯防止推進計画の策定に向けまして，国のモデル事業に採択されたことから，犯罪・非行者等へのヒアリングをはじめとした実態調査を行うとともに，支援が必要な若年女性等を就労や福祉サービスなどの支援につなげる取組を実施してまいります。　次に，自動運転による新たな都市交通システムに関する調査でございます。自動運転につきましては，日進月歩の勢いで技術革新が進む中で，最先端の技術をいかし，京都の都市の特性を踏まえた新たな都市交通システムの可能性を検討するため，国土交通省の補助金を活用し，既存の法体系との整合性などに関する調査を実施してまいります。　続きまして，焼却灰溶融施設整備に係る国庫補助金の返還についてでございます。本件は，焼却灰溶融施設整備事業に対しまして，環境省から交付を受けた国庫補助金を返還しようとするものでございます。環境省においても状況をしっかりと御理解いただいており，加算金を付加することなく，補助金と同額を返還してまいります。なお，財源につきましては，昨年度，住友重機械工業株式会社から支払われた訴訟の和解金等を積み立てた公共施設等整備管理基金を活用することから，市民の皆様の御負担は生じません。　そのほか，この度の補正予算には，国の補助金を活用した社会福祉法人会計監査人設置モデル事業や，国民健康保険事業における療養給付費交付金の返還金などを計上いたしております。　続きまして，平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算など，決算議案17件についてでございます。お手元の平成29年度京都市決算実績報告書に基づき，御説明申し上げます。　3ページをお開きください。最初に，平成29年度に実施した主要施策の実績につきまして申し上げます。平成29年度は，京都の最大の強みである文化力をあらゆる政策分野と融合，充実させるとともに，「京プラン」実施計画第2ステージに掲げる307事業の全てに着手するなど，私が市民の皆様にお約束した暮らしに安心，豊かさ実感，未来に責任のまちづくりを強力に推進いたしました。　以下，四つの視点ごとに具体的な取組状況を御説明申し上げます。　まず，一つ目は，日本の“こころの創生”を牽引する「世界の文化首都・京都」の実現でございます。文化庁の京都への全面的な移転決定を契機に，京都の最大の強みである文化力を中心として，なお一層あらゆる政策分野の連携，融合，充実を図るとともに，先行移転として京都に設置された文化庁地域文化創生本部とも連携し，京都はもとより，日本を文化で元気にする取組を総合的に展開いたしました。まず，移転の決まった文化庁と共に進める事業の第一弾として，平成29年2月から10箇月にわたりまして，東アジア文化都市2017京都を開催し，東アジアの平和的発展に向けた日中韓での多彩な文化交流事業を行ったほか，ASEAN文化都市も含め17都市の代表者が一堂に会する東アジア文化都市サミットを京都で初めて開催し，文化の発展が世界平和に貢献することを全ての参加都市が確認した京都宣言を採択し，発信いたしました。　次に，平成29年は大政奉還から150年を迎える節目であることから，幕末維新にゆかりを持つ22都市が，文化・観光等の振興を通じて相互に交流，連携を図る記念事業を展開するとともに，次の明治改元150年に向けて，明治期に都市存亡の危機に直面した京都の先人の復興，発展の足跡を市民ぐるみで振り返り，学び，未来につなげていくため，明治150年・京都のキセキ・プロジェクトを立ち上げ，平成30年1月から本格的に推進しております。また，二条城においては，保存の取組をしっかりと進めるとともに，東アジア文化都市などをはじめ，民間も含めた様々なイベント会場として活用したほか，夏の早朝開城や，修理が完了した東大手門の特別公開などの取組を行った結果，平成29年度の入城者数は243万人と過去最高となり，文化財の保存と活用のモデルとして，全国から注目，評価されております。また，文化を次世代にしっかりと継承していく取組としまして，学校教育等あらゆる機会を通じて，茶道や華道，能楽等に触れる機会を創出するとともに，社会福祉施設等に芸術家を派遣するモデル事業を実施しました。　次に，京都の優れた景観を守り，育て，未来へと引き継ぐ取組として，実施から10年を迎えた新景観政策のシンポジウムなど記念事業を行い，市民や事業者など様々な関係者の皆様と政策の趣旨や成果を改めてしっかりと確認するとともに，課題も明らかにし，時代の変化に応じた今後の施策の展開について議論を深め，これからの景観政策の展望をまとめました。また，京町家につきましては，所有者や事業者など様々な方々との協働の下に，毎年約2パーセントの割合で消失する危機的な状況に歯止めを掛け，将来にわたって保全・継承するため，平成29年11月に条例を制定いただきました。　環境に優しい循環型社会の構築に向けた取組につきましては，都市間連携による地球温暖化対策を更に推進するため，京都議定書誕生20周年を記念して開催した地球環境京都会議2017（KYOTO＋20）において，パリ市など世界18箇国・地域の約1，000名の方々の参加の下に，本市が中心となり，温室効果ガスの大排出源である都市の責務を示した持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言を発信いたしました。　二つ目の視点は，京都経済の活性化と質の高い雇用の創出でございます。この間，国とも連携し進めてきた本市の経済活性化策，成長戦略の効果が着実に現れ，景気は緩やかな拡大が続いており，人口が横ばいで推移する中，納税義務者数が3年間で3．3パーセント増加したことなどにより，市税収入が増加するなど目に見える成果も出てきております。こうした好循環を中小企業，地場産業にしっかりと行き渡らせ，京都経済を更に活性化していくために，市内中小企業の担い手不足等の現下の課題に的確に対応し，下支えや成長支援の取組を進めてまいりました。まず，中小企業の担い手確保，正規雇用の拡大に向けた取組といたしまして，観光関連分野における京都府・経済界等との連携の下，専門家による事業所向けの相談支援や首都圏をはじめとした求職者を対象に，市内中小企業の魅力発信などを行いました。次に，企業が成長し，その活力を市域内で発揮していただくため，久我の工業専用地域における企業誘致や産業用地の創出のための助成制度を拡充したほか，市内企業の事業拡大や新たに市内へ進出を希望する企業のニーズに応えるため，市有地の産業用地としての活用や，まとまった用地の創出のための検討を行いました。活況が続く観光分野では，京都市版DMOの体制を強化し，海外市場，成長市場へのプロモーションを一層強力に推進したほか，国内の幅広い顧客層向けに，和食をはじめとする京都の多彩な文化資源の魅力を発信し，国内誘客の強化を図りました。これらをはじめ，観光の質を高め，量を確保する取組が実を結び，平成29年の宿泊観光客は1，557万人と過去最高を更新し，観光消費額につきましても平成32年度の目標である1兆円を前倒しで超過達成し，過去最高となりました。今後も京都観光振興計画2020＋1に掲げる218の事業を着実に推進し，観光の経済効果を中小企業・地域企業の発展，さらに市民生活の向上，豊かさにつなげてまいります。　同時に，市民生活と観光との調和を図ることを重視し，民泊対策につきましては，昨年度末までに通報相談窓口に寄せられた3，600件を超える苦情等に対し，約5，000回に及ぶ現地調査を実施し，違法施設498件の営業を中止させました。また，住宅宿泊事業法の施行に伴い，安心安全で地域と調和した京都らしいおもてなしの宿泊施設として適正な運営を確保するため，体制を強化するとともに，条例をはじめとする本市独自のルールを議会でも議論していただき定めました。こうした取組の結果，本年8月末までに営業中止又は撤退等に至った施設は累計で1，845施設となり，現在，違法民泊として把握しているのは122施設にまで減少しております。今後とも引き続き，き然と対処してまいります。　さらに，入洛客の増加等により，受入環境整備や交通渋滞対策など，市民生活に影響を及ぼす課題が発生する中，行政サービスの一層の充実を図るためにも，受益と負担の関係から，入洛客にも一定の御負担を求めることにつきましては合理性があるとの考え方から，宿泊税条例を制定いただきました。10月1日から宿泊者に課税してまいります。　三つ目の視点は，市民のいのちと暮らしを守り，子育て環境を充実でございます。本市では，市民生活の安心安全を守るため，これまでからの取組に加えまして，東日本大震災や平成25年の台風18号による大きな被害の下に得られた教訓をいかすなど，スピード感を持って着実に防災・減災対策を推進してまいりました。雨に強いまちづくりといたしまして，11河川において都市河川整備等の浸水対策を進めたほか，排水機場の老朽化修繕や，大雨の際に雨水を取り込む雨水幹線の整備に引き続き取り組みました。　このほか，公共施設の防災・老朽化対策として，橋りょうの耐震補強，老朽化修繕について，平成33年度までに対策が必要な88橋のうち9割に着手し，54橋で対策を完了したほか，緊急輸送道路等に面する斜面の防災対策，水道管・下水道管の更新，耐震化などにつきましても引き続き取り組んでおります。こうしたハード・ソフト両面での対策が，先の大阪北部地震や7月豪雨などの度重なる災害においても，被害の抑制につながったものと考えております。　また，自然災害，人口減少等のあらゆる危機にしなやかに対応し，強じんで持続可能な都市を目指すレジリエント・シティの取組につきましては，今後の取組指針となる京都市レジリエンス戦略の策定を進めており，まち・ひと・しごと・こころ京都創生の施策，そして格差などの課題の解決を目指し，誰一人取り残さないを理念として国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の取組との融合による相乗効果を目指して，一体的に全庁体制で取り組んでまいります。　次に，子育て環境の充実に向けた取組についてでございます。市民ぐるみ，地域ぐるみで子供を育んでいく京都ならではのはぐくみ文化を礎に，子供や若者に関するあらゆる施策の更なる融合，推進を図るため，子ども若者はぐくみ局を創設するとともに，各区役所・支所には，子育て支援コンシェルジュ機能を有した子どもはぐくみ室を設置いたしました。保育所等の定員拡大につきましては，関係者の絶大なる御理解の下に，新設や増改築などで過去最大の1，237人分の新たな児童受入枠を確保するとともに，幼稚園での放課後等の預かり保育の一層の充実を図ったことにより，平成30年度当初において，国が示す定義での保育所等待機児童がゼロとなり，平成26年度以降，5年連続で待機児童ゼロを達成したほか，就学前に占める保育所等の利用児童数は人口100万人を超える大都市で最高の49．3パーセントとなりました。また，これまでに40億円を超える市独自の財源によって維持してきた全国トップクラスの保育士給与水準に対して，国の新たな制度にも呼応した更なる処遇改善を行い，安定的な保育士の確保と保育の質の向上に取り組み，受入体制を充実，強化いたしました。子供たちが経済状況等に左右されることなく，希望を持って成長，活躍できるように策定した貧困家庭の子ども・青少年対策に関する実施計画に基づき，民間団体による子ども食堂をはじめとした子供の居場所づくりの取組への支援のほか，児童養護施設等退所者を対象とした交流事業などを行いました。　さらに，学力の定着と自学自習の習慣化に向けまして，京都市独自の小中一貫学習支援プログラムの実施回数を拡大するとともに，放課後の学習支援を行う未来スタディ・サポート教室の実施を全中学校に拡大いたしました。手話言語がつなぐ心豊かな共生社会の実現に向けた取組につきましても，啓発番組を製作したほか，市会におかれましてもインターネット議会中継への手話通訳を導入していただくなど，手話を学ぶ環境整備や手話による情報取得機会の拡大に加えまして，学校現場においても手話に対する一層の理解促進，普及啓発に取り組みました。　四つ目の視点は，参加と協働による地域の個性と活力あふれるまちづくりについてでございます。京都のまちの様々な課題の解決に向けまして，市民の皆様からまちづくりの提案を募集し，多彩な市民力，地域力をいかしたきめ細やかなサポートを行う人ごとではなく，みんなごとのまちづくりの取組を進め，提案の登録件数が平成29年度末で280件に，直近では300件を超えるなど，市民参加と協働によるまちづくりが着実に前進いたしました。　多様な魅力と個性をいかしたまちづくりにつきましては，京都駅東南部エリアにおける文化芸術と若者を基軸とした新たなまちづくりの実現に向け機運醸成を図ったほか，「西陣」の呼称の発祥から550年を迎えた西陣を中心とした地域におきましては，多彩な歴史，文化，観光資源をいかした活性化ビジョンの策定について検討を進めております。　京都市への移住を促進，支援する取組につきましては，移住サポートセンター住むなら京都におきまして，首都圏における移住イベント等での京都で暮らす魅力をはじめとする総合的な情報発信などを行うとともに，とりわけ北部山間地域では，実際に居住し地域の移住促進，魅力発信に取り組む北部山間かがやき隊を増員するなど積極的な取組を進めました。　京都市の人口の社会動態，転入と転出の差でございますが，これにつきましては平成29年で約2，000人の増加となり，7年連続の転入超過となっております。しかし，大学卒業期での主に就職による東京圏への転出や，子育て世代の住宅購入による京都市周辺都市への転出など，社会動態を取り巻く課題は顕在化してきていることから，引き続き，京都の都市格を高める取組を進めるとともに，とりわけ質の高い雇用環境や良好な住環境の構築など，若い世代の京都への定着，定住に向けた取組を強化してまいります。　続きまして，特別会計や公営企業会計における政策の推進についてでございます。特別会計では，全国初の中央卸売市場として開設してから90周年を迎えた中央市場におきまして，将来にわたって市民の皆様に安心安全な生鮮食料品等を安定的に提供するとともに，国内外に京の食文化の魅力を広く発信できるよう機能強化のための再整備を進めております。再整備の一環で生み出される賑わいゾーンにつきましては，京都駅西部エリアの更なる活性化につなげてまいります。中央食肉市場におきましては，安心安全，高品質な食肉の提供や海外輸出を促進するための新しい市場本棟が完成し，平成30年4月から本格稼働するとともに，今後の海外輸出に向け，京都市中央食肉市場和牛輸出戦略を策定いたしました。　公営企業会計では，水道事業におきまして，老朽化した配水管更新のスピードアップを図り，平成20年度から24年度まで平均して0．5パーセントでありました更新率を平成29年度までの中期経営プランの目標である1．2パーセントまで着実に引き上げたほか，浄水場等施設の改築更新や，鉛製給水管の取替えを進めました。　公共下水道事業につきましては，雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線の整備や下水道管路の改築更新及び耐震化，合流式下水道の改善対策等を進めました。また，山間地域の上下水道事業を将来にわたり安定的に運営するため，平成29年4月から市街地の水道事業・公共下水道事業と統合し，料金制度の統一やお客様サービスの充実などにより，維持管理体制を強化いたしました。また，営業所を6箇所から5箇所に再編し，より一層効率的な業務執行体制を構築したほか，市内北部エリアの事業，防災拠点として機能を集約した太秦庁舎を平成29年7月に開庁しております。　市バス事業におきましては，全庁挙げた取組や民間と行政との共汗による取組を推進いたしました。1日当たりのお客様数は対前年度比5，000人増の36万8，000人となりました。また，魅力あるバス待ち環境の創出などお客様サービスの拡充に取り組んだほか，喫緊の課題であります市バスの混雑対策といたしまして，利用者が増えている主要系統の増便や，前乗り後降り方式の実証実験のほか，市バス・地下鉄を上手に活用した公共交通の利用促進のため，バス一日券の価格適正化や地下鉄・バス一日券等の値下げを実施いたしました。　地下鉄事業におきましては，市バス事業同様，民間と行政，市民との共汗による取組の推進により，1日当たりのお客様数は対前年度比8，000人増の38万7，000人となりました。また，コトチカ北大路の開業や，安全対策，ICカード利用の環境整備など，お客様サービスの向上を図りました。　11ページを御覧ください。一般会計の平成29年度決算の概要でございます。平成29年度は，歳入総額，歳出総額が共に前年度から667億円増加しておりますが，これには京都府からの教職員給与費の移管が含まれており，この影響を除く増加額は62億円となっております。歳入面では，国の経済政策と本市の成長戦略が相まって景気は緩やかな拡大が続いており，個人市民税，固定資産税が堅調に推移し，法人市民税も増加に転じたことから，市税収入は対前年度比40億6，600万円の増となりました。とりわけ個人市民税につきましては，納税義務者数が過去最高の65万7，000人，納税義務者一人当たりの所得も増加するなど，堅調に推移しております。これに加え，前年度に大きく減少した地方交付税等についても回復したことから，教職員給与費の移管分を除く一般財源収入は，対前年度比98億3，800万円の増となりました。　一方，歳出面では，高齢化の進展や子育て支援の充実による社会福祉関係経費の増にしっかりと対応するとともに，市民生活の安心安全，都市の成長，都市格の向上につながる施策を着実に推進いたしました。施策推進の財源確保のために行財政改革を徹底し，歳入面では，全庁挙げて職員が一丸となって市税等の徴収率向上の取組を推進した結果，市税等において過去最高の徴収率を達成したほか，施設の統廃合等により生み出された土地の売却や学校跡地につきましても，自治の伝統を守り，地域の活性化も含めて有効活用することにより歳入確保にも努めました。また，歳出面では，社会福祉や防災，安全など，必要な部署に必要な人員を配置する一方，業務の効率化や委託化，民営化等により職員数，人件費の削減を図ったほか，予算の効率的な執行の徹底により財源確保に取り組みました。それでもなお財源は不足し，将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金を69億円取り崩しており，平成28年度に引き続き，本市財政は厳しい状況でございます。　結びに，今後の財政運営についてでございます。　17ページを御覧ください。本市財政は，市民一人当たりの市税収入が他の政令指定都市の平均を大きく下回るなど，構造的に財政基盤がぜい弱であることに加えまして，三位一体改革以降の地方交付税等の大幅な削減により，一般財源収入はピーク時から300億円以上減少した状態が続く一方で，この間の社会福祉関係経費に要する財源は400億円以上増えております。また，財政調整基金の残高は他の政令指定都市と比較して極端に少なく，硬直的な財政運営を余儀なくされております。　こうした状況の中，本市ではこれまでから，市税等の徴収率の向上，人件費の削減や事務事業の見直し等の行財政改革を力強く推進しておりますが，それでもなお財源が不足し，将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金の取崩し等の特別の財源対策に依存せざるを得ない厳しい状況が続いております。平成29年度決算においても，平成28年度に落ち込んだ一般財源収入が回復したものの，社会福祉関係経費の増等により，歳出に必要な財源を賄うには至らず，特別の財源対策を講じたうえで収支均衡を図っている状態であり，依然として厳しい決算となりました。　今後も社会福祉関係経費の増加が続くことは必至であり，財政運営が一層厳しさを増す中で，特別の財源対策からの脱却は決して容易ではありませんが，国に対して，地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止など，地方財政制度の抜本的な改革に向けて引き続き強く要望を行うとともに，都市の成長戦略と行財政改革をより一層強力に進めていくことにより，持続可能な財政運営の確立に努めてまいります。　そのほか，本議会に御提案申し上げております各議案につきましては，その大要及び各会計における決算の状況を副市長から御説明させていただきますので，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺田一博）　岡田副市長。　〔岡田副市長登壇〕 ◎副市長（岡田憲和）　それでは，本議会に御提案いたしております各議案につきまして御説明申し上げます。　初めに，補正予算についてでございます。今回提案いたします補正予算は，議第100号平成30年度京都市一般会計補正予算などの計3件であり，その内容は，先ほど，市長から御説明を申し上げたとおりでございます。　次に，条例の改正等についてでございます。　まず，議第103号京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例及び京都市美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効利用の促進に関する条例の一部改正は，旅館業法の一部改正に伴い，同法を引用するこれらの条例の規定を整備しようとするものでございます。　次に，議第104号京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正は，所期の設置目的を達成した京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会を廃止しようとするものでございます。　次に，議第105号京都市宿泊税条例の一部改正は，旅館業法の一部改正に伴い，同法を引用する本条例の規定を整備しようとするものでございます。　次に，議第106号京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部改正は，条例で指定するNPO法人の名称に変更があったため，本条例の規定を整備しようとするものでございます。　次に，議第107号京都市地域コミュニティ活性化推進条例の一部改正でございます。本市では，マンション新築時に転入される住民の方が地域コミュニティに円滑に参加できるように，あらかじめ地域と事業者が転入者の自治会加入等に関して協議することを支援する仕組みとして，事業者側に窓口となる連絡調整担当者の選任，届出を事業者に義務付け，地域からの請求に基づき開示する連絡調整制度を平成24年7月から運用いたしております。この度の改正は，自治会への加入促進を更に効果的に実施することができるように，マンション同様に，多くの転入者が見込まれる戸建住宅の宅地開発についても，連絡調整制度の対象にするとともに，地域と事業者との協議の開始時期を早期化しようとするものなどでございます。　次に，議第108号京都市青少年活動センター条例の一部改正は，現在市内に7箇所ある青少年活動センターのうち，京都市中京青少年活動センターを京都市中央青少年活動センターとし，その他のセンターをその分館とすることにより，より一体的かつ効果的な青少年支援を行おうとするものなどでございます。　次に，議第109号建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定は，建築基準法の一部改正により，接道規制の適用除外に係る手続の合理化及び興行場等の仮設建築物の存続期間の特例に関する規定が制定されたこと等に伴い，関係する7条例の規定を整備しようとするものでございます。　次の議第110号京都市都市計画関係手数料条例の一部改正につきましても，建築基準法の一部改正に伴うものであり，同法に基づく認定等の申請に対する審査に係る手数料を新たに定めようとするものなどでございます。　次に，議第111号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正は，瓜生山学園地区地区計画の区域において，地区整備計画が変更されたことに伴い，当該地区に建築することができる建築物に，保育所を加えようとするものでございます。　次に，議第112号京都市都市公園条例の一部改正は，都市公園法の一部改正に伴い，民間活力による都市公園の新たな整備手法である公募設置管理制度，いわゆるパークPFIが創設されたことを受けて，同制度を活用するために必要となる規定の整備を行おうとするものなどでございます。　続きまして，議第113号及び議第114号は，市道路線の認定及び廃止でございます。　次に，議第115号は，訴訟上の和解であり，京都地方裁判所で係争中であった道路の管理かしに起因する事故について，この度，裁判所から和解案が示されたため，相手方と和解しようとするものでございます。　続きまして，議第116号から議第118号は，京都市自動車運送事業特別会計，水道事業特別会計及び公共下水道事業特別会計において，それぞれ平成29年度決算で生じた利益等を処分しようとするものでございます。　続きまして，契約議案でございます。　まず，議第119号から議第124号までの6件は，いずれも請負契約の締結であり，元離宮二条城の本丸御殿等の修理工事，京都市中央卸売市場第一市場水産棟の改修工事，電気設備工事及び空調及び衛生設備工事，京都市立安祥寺中学校増築工事，京都市立下京雅小学校及び京都市立楊梅幼稚園新築工事につきまして，それぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。　次に，議第125号から議第133号までの9件は，いずれも契約の変更であり，労務単価等の変更や工事内容の変更に伴い請負金額を増額する必要が生じたために，京都市本庁舎改修工事及び新西庁舎の新築工事，京都市分庁舎新築工事，楽只市営住宅新築工事及び同住宅の改修工事，崇仁市営住宅下西団地更新棟の下中ブロック及び塩高ブロックの新築工事，醍醐南市営住宅改修工事，賀茂大橋補修工事，向島中学校区小中一貫教育校施設新築工事につきまして，それぞれ請負契約の変更を行おうとするものでございます。　続きまして，平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算など，各会計の決算の概要を御説明申し上げます。私からは，一般会計及び特別会計の決算の概要，水道事業及び公共下水道事業の決算の概要について御説明を申し上げます。その後，植村副市長から自動車運送事業及び高速鉄道事業の決算の概要，財政健全化法に基づく健全化判断比率の状況について御説明を申し上げます。　平成29年度京都市決算実績報告書の11ページをお開きいただきたいと思います。まず，1，一般会計の決算でございます。概要につきましては，先ほど市長から御説明いたしましたが，一般会計の歳入総額は，28年度に比べ666億9，700万円増の7，699億7，900万円，歳出総額は，28年度に比べ667億1，000万円増の7，682億4，300万円となりました。繰越財源を差し引いた実質収支は3億7，900万円となっておりますが，これは将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金の取崩しなどの特別の財源対策を講じたうえでの数値であり，平成28年度に引き続き，本市財政は厳しい状況にございます。　続きまして，13ページを御覧ください。2，特別会計の決算でございます。特別会計の歳出決算規模につきましては，介護保険事業特別会計などが増となる一方，国民健康保険事業特別会計，市公債特別会計の減などにより，前年度と比べ48億9，200万円の減となっております。収支状況につきましては，国民健康保険事業において，前年度と比べ37億4，500万円収支が改善し，54億500万円の累積黒字となりました。また，介護保険事業においても，前年度と比べ23億9，000万円収支が改善し，41億9，400万円の累積黒字となっております。今後とも，各特別会計における一層効率的かつ効果的な事業の実施を図ってまいります。　続きまして，各公営企業決算のうち，水道事業及び公共下水道事業の決算の概要について御説明を申し上げます。　14ページを御覧ください。まず，水道事業特別会計の収支でございます。収入におきましては，節水型社会の定着による水需要の減少傾向が続く中，山間地域の水道事業の統合に加え，ホテル，旅館など一部の業種での使用水量の増加により有収水量が2年連続で増加し，水道料金収入が対前年度比9，800万円増の276億8，100万円となりました。また，山間地域の水道事業に係る繰入金の増加により一般会計繰入金が増加したことから，経常収益は対前年度比11億2，400万円増の330億7，100万円となりました。　一方，支出におきましては，営業所の再編など効率的な事業運営に努めたものの，山間地域の水道事業統合に伴い，人件費，物件費，減価償却費が増加したことから，経常費用は対前年度比15億3，700万円増の279億1，000万円となっております。この結果，当年度純損益は51億6，100万円の黒字となりました。　続きまして，公共下水道事業特別会計の収支でございます。収入におきましては，水道事業と同様，節水型社会の定着による水需要の減少傾向が続く中，有収汚水量は僅かに減少し，下水道使用料収入が対前年度比6，100万円減の221億6，700万円となりました。また，山間地域の下水道事業に係る繰入金の増加により一般会計繰入金が増加したことから，経常収益は対前年度比2億3，500万円増の508億4，100万円となりました。　一方，支出におきましては，山間地域の下水道事業統合に伴い，人件費，物件費，減価償却費が増加したことから，経常費用は対前年度比6億3，300万円増の463億円となっております。この結果，当年度純損益は45億4，100万円の黒字となりました。　以上が，水道事業及び公共下水道事業の平成29年度の収支の状況でございます。使用者数が増加している一方で，1使用者当たりの使用水量は減少し続けており，今後は，人口減少による水需要の減少や，管路等の老朽化に加え，下水道事業については国からの財政支援の見直しが議論されているなど，上下水道事業の経営環境は一層厳しくなってまいります。そうした中にありましても，安全安心な水道，下水道を将来にわたって守り続けていくため，新たに策定した中期経営プランに基づき，経営基盤の強化を図りつつ，老朽化した水道管，下水道管の更新をはじめ，地震対策や浸水対策などの事業を着実に進めてまいります。　私からは，以上でございます。 ○議長（寺田一博）　植村副市長。　〔植村副市長登壇〕 ◎副市長（植村哲）　続きまして，私から，自動車運送事業及び高速鉄道事業の決算の概要並びに財政健全化法に基づく健全化判断比率の状況につきまして御説明を申し上げます。　引き続き15ページを御覧ください。まず，自動車運送事業特別会計の収支についてでございます。収入におきましては，路線・ダイヤの充実等に加えまして，地下鉄・市バスお客様1日80万人の達成に向けた全庁を挙げた取組，あるいは民間と行政の共汗によるチーム「電車・バスに乗るっ」の取組の推進によりまして，1日当たりお客様数は対前年度比5，000人増の36万8，000人となりました。これにより，運送収益は対前年度比2億9，000万円増の202億4，500万円となり，経常収益は対前年度比3億1，100万円増の215億1，900万円となりました。　一方，支出でございますが，事業規模の拡大に伴う管理の受委託に係る経費，あるいは軽油価格の上昇に伴い燃料費が増加したことなどにより，経常費用は対前年度比7億2，900万円増の192億5，000万円となりました。これに損害賠償金収入1億1，700万円の特別利益を加えました当年度純損益は，23億8，600万円の黒字となりました。　このほか，平成27年度に確定いたしました利益剰余金を予算で定めましたとおり，市バス事業の充実に活用するとともに，高速鉄道事業の経営健全化を財政面から支援するために出資したほか，これまでの一般会計からの出資に対する配当を行いました。　続きまして，高速鉄道事業特別会計の収支についてでございます。収入におきましては，市バス事業同様，チーム「電車・バスに乗るっ」の取組の推進などによりまして，1日当たりお客様数は対前年度比8，000人増の38万7，000人となりました。これによりまして，運輸収益が対前年度比4億600万円増の253億6，600万円となりました一方，一般会計補助金が減少したことなどによりまして，経常収益は対前年度比14億4，800万円減の319億7，500万円となりました。　支出におきましては，減価償却費等が増加したものの，支払利息が減少したことなどによりまして，経常費用は対前年度比5，200万円減の317億6，300万円となりました。この結果，当年度純損益は2億1，200万円の黒字となりました。経営健全化計画に基づき，安全対策，お客様サービスの向上に努めつつ，増客の取組や駅ナカビジネスの積極的展開による増収策，コスト削減等の経営健全化の取組を推進してきたことによりまして，計画を上回って収支が改善をいたしまして，財政健全化法に定める資金不足は生じておらず，資金不足比率は経営健全化基準の20パーセントを下回りました。この資金不足比率は今後も安定的に20パーセントを下回る見込みでございまして，計画より1年前倒しで経営健全化団体から脱却することとなりました。　以上が，市バス事業及び地下鉄事業の平成29年度の収支の状況でございます。両事業とも，市民や事業者の皆様の御理解と御協力の下，全庁を挙げて歩くまち・京都，公共交通優先のまちづくりの取組や，収入増加策及びコスト削減の取組を推進し，経営健全化の道を歩んでおるところでございます。しかしながら，市バスにつきましては，今後，車両等の更新費用として200億円を超える将来負担を抱えるほか，バスの運転士，整備士の不足が見込まれますこと，また，地下鉄につきましては，3，629億円の企業債等残高，309億円の累積資金不足を抱えますほか，今後，700億円を超える車両等の更新費用を要するなど，厳しい経営状況となることが想定されます。今後も，市民の皆様の日常生活の足として，将来にわたって安定して走り続けるため，一層の経営の効率化を図るとともに，更なる利便性の向上と質の高いサービスの提供に努めてまいります。　続きまして，財政健全化法に基づく健全化判断比率について御説明をいたします。　16ページの方を御覧ください。一般会計及び全会計におきまして黒字を確保しておりますことから，実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては，数値としては出てまいりません。また，実質公債費比率でございますが，教職員給与費の移管によりまして一般財源が大幅に増加いたしまして，算定上の分母に当たります標準財政規模が増加したことに加えまして，償還を迎える満期一括債が減少いたしましたことから，前年度から2．4ポイント減の12．8パーセントとなりました。　将来負担比率でございますが，同様に，教職員給与費の移管による標準財政規模の大幅増加に加えまして，市債残高の縮減や，焼却灰溶融施設整備に係る訴訟の和解金を公債償還基金等へ積み立てましたことによりまして将来負担額が減少いたしましたことから，前年度から28．8ポイント減の197．4パーセントとなりました。実質公債費比率及び将来負担比率共に早期健全化基準までには相当の開きがございますが，政令指定都市の中で見ますと，実質公債費比率については高い方から4番目，将来負担比率については2番目となっておりまして，将来的な財政負担が大きい状態にございます。今後とも，市債の発行及び残高をコントロールするなど持続可能な財政運営の確立を目指してまいります。　本議会に御提案いたしました議案の大要は，以上のとおりでございます。よろしく御審議のうえ，御議決いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺田一博）　この場合，お諮りいたします。　ただ今議題となっております議案51件のうち，議第100号ないし議第102号及び議第124号の4件については，審議を続行し，残余の議案の審議はこの程度にとどめたいと思いますが，御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認め，さよう決します。　田中たかのり議員。 ◆（田中たかのり議員）　議事進行について動議を提出いたします。　ただ今議題となっております議案4件のうち，議第100号から議第102号の3件については，67名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託のうえ，慎重審議願いたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（寺田一博）　ただ今，田中たかのり議員から動議が提出され，動議は成立いたしております。　お諮りいたします。ただ今の田中議員の動議のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって，田中議員の動議のとおり決します。　なお，予算特別委員は，全議員67名の方々を指名いたします。　次に，残余の議案1件は，教育福祉委員会に付託いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ○議長（寺田一博）　本日の審議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会いたします。　〔午前11時2分延会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　寺田一博　　　　　　　　　　署名議員　　井上けんじ　　　　　　　　　　同　　　　　久保勝信 △（イメージ）澱川右岸水防事務組合議会議員の選挙依頼・請願の取下げ △（イメージ）損害賠償の額の決定について △（イメージ）和解の成立について △（イメージ）土地基金運用状況報告書 △（イメージ）健全化判断比率報告書 △（イメージ）資金不足比率報告書・健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見 △（イメージ）健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見 △（イメージ）健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見 △（イメージ）健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見 △（イメージ）健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見 △（イメージ）健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見 △（イメージ）健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見 △（イメージ）健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見・経営健全化計画完了報告 △（イメージ）経営健全化計画完了報告 △（イメージ）経営健全化計画完了報告 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄 △（イメージ）債権放棄・議員の派遣の変更 △（イメージ）陳情文書表「受理番号１４０」「ゲストハウス建設計画の撤回（中京区西ノ京船塚町）」・陳情文書表「受理番号１４１」「区役所内における民泊相談窓口の設置」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号１４２」「南禅寺・岡崎地域の景観と住環境の保全」・議第100号「平成30年度京都市一般会計補正予算」 △（イメージ）議第100号「平成30年度京都市一般会計補正予算」 △（イメージ）議第100号「平成30年度京都市一般会計補正予算」 △（イメージ）議第101号「平成30年度京都市国民健康保険事業特別会計補正予算」 △（イメージ）議第102号「平成30年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計補正予算」 △（イメージ）議第102号「平成30年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計補正予算」・議第103号「京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例及び京都市美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第103号「京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例及び京都市美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第104号「京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第105号「京都市宿泊税条例の一部を改正する条例の制定について」・議第106号「京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第107号「京都市地域コミュニティ活性化推進条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第107号「京都市地域コミュニティ活性化推進条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第107号「京都市地域コミュニティ活性化推進条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第108号「京都市青少年活動センター条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第108号「京都市青少年活動センター条例の一部を改正する条例の制定について」・議第109号「建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」 △（イメージ）議第109号「建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」 △（イメージ）議第109号「建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」・議第110号「京都市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第110号「京都市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について」・議第111号「京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第112号「京都市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」・議第113号「市道路線の認定について」 △（イメージ）議第113号「市道路線の認定について」・議第114号「市道路線の廃止について」 △（イメージ）議第115号「訴訟上の和解について」 △（イメージ）議第116号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計未処分利益剰余金の処分について」・議第117号「平成29年度京都市水道事業特別会計未処分利益剰余金の処分について」 △（イメージ）議第118号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分について」・議第119号「元離宮二条城修理工事（本丸御殿玄関，御書院及び御常御殿修理工事）請負契約の締結について」 △（イメージ）議第120号「京都市中央卸売市場第一市場整備工事（水産棟改修工事）請負契約の締結について」・議第121号「京都市中央卸売市場第一市場整備工事（水産棟電気設備工事）請負契約の締結について」 △（イメージ）議第122号「京都市中央卸売市場第一市場整備工事（水産棟空気調和及び衛生設備工事）請負契約の締結について」・議第123号「京都市立安祥寺中学校増築工事請負契約の締結について」 △（イメージ）議第124号「京都市立下京雅小学校及び京都市立楊梅幼稚園新築工事請負契約の締結について」・議第125号「京都市本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事請負契約の変更について」 △（イメージ）議第126号「京都市分庁舎（仮称）新築工事請負契約の変更について」・議第127号「楽只市営住宅新築工事請負契約の変更について」 △（イメージ）議第128号「楽只市営住宅改修工事請負契約の変更について」・議第129号「崇仁市営住宅増築工事（下西団地更新棟（下中ブロック）新築工事）請負契約の変更について」 △（イメージ）議第130号「崇仁市営住宅増築工事（下西団地更新棟（塩高ブロック）新築工事）請負契約の変更について」・議第131号「醍醐南市営住宅改修工事請負契約の変更について」 △（イメージ）議第132号「賀茂大橋補修工事請負契約の変更について」・議第133号「向島中学校区小中一貫教育校施設新築工事請負契約の変更について」 △（イメージ）平成２９年度京都市各会計決算 △（イメージ）報第2号「平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第2号「平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第2号「平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第2号「平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第2号「平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第2号「平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第2号「平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第2号「平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第2号「平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第2号「平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第3号「平成29年度京都市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第3号「平成29年度京都市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第4号「平成29年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第4号「平成29年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第4号「平成29年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第5号「平成29年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第5号「平成29年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第5号「平成29年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第6号「平成29年度京都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第6号「平成29年度京都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第7号「平成29年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第7号「平成29年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第8号「平成29年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第8号「平成29年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第8号「平成29年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第9号「平成29年度京都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第9号「平成29年度京都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第10号「平成29年度京都市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第10号「平成29年度京都市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第11号「平成29年度京都市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第11号「平成29年度京都市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第12号「平成29年度京都市土地取得特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第12号「平成29年度京都市土地取得特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第13号「平成29年度京都市市公債特別会計歳入歳出決算」
   △（イメージ）報第13号「平成29年度京都市市公債特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第13号「平成29年度京都市市公債特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第14号「平成29年度京都市立病院機構病院事業債特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）報第14号「平成29年度京都市立病院機構病院事業債特別会計歳入歳出決算」 △（イメージ）平成２９年度京都市公営企業特別会計決算 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第15号「平成29年度京都市水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第16号「平成29年度京都市公共下水道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第17号「平成29年度京都市自動車運送事業特別会計決算」 △（イメージ）報第18号「平成29年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第18号「平成29年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第18号「平成29年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第18号「平成29年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第18号「平成29年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第18号「平成29年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」 △（イメージ）報第18号「平成29年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
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